2008-02-14 第169回国会 衆議院 予算委員会 第8号
政治資金適正化委員会関係諸費、パンチャー雇用費に一人月額五十六万円計上していますね。これは事実ですか。
政治資金適正化委員会関係諸費、パンチャー雇用費に一人月額五十六万円計上していますね。これは事実ですか。
きょう皆さんに配っていますけれども、資料にも、六ページに、裁判員制度広報関係諸費として十三億九千百万円とあるじゃないですか。予算要求しているじゃないですか。 とすると、それぞれの項目から予算を積み上げていってこういうぐあいにやろうということは、そのひな形はあるはずであって、それが何％執行されたのかどうかということがこの委員会で答弁できないということは、私、非常に納得ができない。
○古本委員 実は、効用分の積算根拠というのは極めて明快でして、通信関係諸費二十四億円、あるいは啓発宣伝費二億、旅費八十億、これは領事業務に要するものですね、人件費、これは館員の給料でしょう、百九十九億等々積み上げて、十六年実績で三百七十七億円、これを割り戻すと大体年間千円になるだろう。これは極めてわかりやすい実費なんですね。 これは一般会計に入りますから、税外収入として入るんでしょう。
実際に使いました経費につきましては、五カ年で、ゴールドプラン21関係諸費につきましては一兆二千六百七十四億円でございます。その中で、今先生から老人保健施設や特別養護老人ホームというお話がございましたけれども、施設整備に関しましては、国費で、五年間で五千二百三十四億円、このほかに、当初予算のほかに、三年間、補正予算が組まれておりまして、千四百八十五億円。
この中で、いろいろな費目があるわけでございますが、例えば、改良費であったり防災対策であったり、あるいは維持管理費、業務の管理、あるいはまた一般管理諸費、給与関係諸費、こういうようなことを計上した上で、そして、この五千四百六十七億に対して三割削減目指す、こういうことであるわけでございます。
そして、先ほど、本年度予算における社会保障関係諸費のキャップと、その他の項目についての点での御指摘がございましたけれども、まさに私どもが社会保障構造改革をと申し上げておりますその大きな部分は、議員が提起された、従属人口としては確かに昭和三十五年ぐらいがピークだったかもしれませんが、その後、次第次第に変わってきた。そして、ある意味での安定に達している。
また、もう一点、財政の問題でありますが、既に補正予算において五十億円の調整費を使用して、ただいま御指摘のように真剣な検討が、調査が行われておるものと承知をいたしておるわけでございまして、平成九年度予算におきます沖縄関係諸費はちなみに五千百八十四億円、一・五％の政府伸び率でありましたが、本件は三・六％ということで、沖縄に対する心の表明をさせていただいておるところであります。
○橋本内閣総理大臣 予算の費目として、社会保障関係諸費、また公共事業、文教及び科学技術、防衛、大きく目立つ項目はそうしたものがあろうかと思います。それぞれをやはり聖域とすることは私はできない、これは全部が見直しの対象になるべきものだと思います。
昨年申し上げたように、我々が高齢化社会というものに現に到達し、いよいよ超高齢化社会というものに向かう中で、当然のことながら社会保障関係諸費というものがふえていくということは覚悟しなければなりません。それがむだに使われない工夫はしなければなりませんけれども、当然のことながら我々はその負担にたえていく責任がございます。
○橋本国務大臣 御質問の趣旨がもう一つ私はつかみ切れていないかもしれませんけれども、御承知のように、我が国の社会保障関係諸費は、予算書をごらんいただきましても消費税税収をはるかに上回るものになっております。当然のことながら、消費税として国民からお預かりさせていただく財源だけで日本の社会保障関係費を賄える状況ではございません。
もとより今委員が御指摘になりましたように、今年度予算の中におきましても社会保障関係諸費というものは十一兆六千億でありまして、消費税を第一義的にこれに財源として私どもは充当いたしておりますけれども、他の一般財源からもちろんここに継ぎ足していかなければなりません。
そして、委員が御指摘になりました公共投資十カ年計画に基づく公共投資の伸びばかりではなく、国際社会の中において我が国が責任を果たしていくという視点からのＯＤＡでありますとか、あるいは高齢化の進展に伴います社会保障費の関係諸費の伸び等、これからの予算上の増要因というものは幾つかございます。
言いかえれば、二〇〇〇年を越えまして我が国の高齢化が非常にピークに近くなる時期において、従属人口の占めるウエートが高まれば高まるほど我々は高齢化社会というものに対する投資に重点を置いていかなければならなくなり、一方では、過去の例を参酌する限りにおいて、若年層の人口の減は若年層に対する投資の減を意味しないということも事実でありますから、社会保障関係諸費を中心として高齢化社会対応の費用負担がふえていくことは
○国務大臣（橋本龍太郎君） 先ほど申し上げました数字を実際としてお聞きをいただきたいのでありますが、まさにその昭和四十八年、福祉元年と言われた当時、一般歳出に占める社会保障関係諸費の比率は一九・六％でありました。本年度の予算におきましてはこれが三二％に達しております。
第三に、非行青少年対策の充実につきましては、一部法秩序の確保と重複しておりますが、関係職員の人件費並びに少年院等の収容関係諸費を含めて三百三十億一千百万円を計上し、前年度予算額と比較しますと九億四千万円の増額となっております。
第三に、非行青少年対策の充実につきましては、一部法秩序の確保関係と重複しておりますが、関係職員の人件費並びに少年院等の収容関係諸費を含めて三百二十億七千百万円が計上され、前年度予算額に比較して七億四百万円の増額となっております。 そのうち、事務的経費の増額分の内容について申し上げますと、まず、検察庁関係としては、二千六百万円が増額されておりますが、これは検察活動の充実に要する経費であります。
第三に、非行青少年対策の充実につきましては、一部法秩序の確保関係と重複しておりますが、関係職員の人件費並びに少年院等の収容関係諸費を含めて三百十三億六千七百万円が計上され、前年度補正後予算額に比較して六億三千八百万円の増額となっております。 そのうち、事務的経費の増額分の内容について申し上げますと、まず、検察庁関係としては四千万円が増額されておりますが、これは検察活動に要する経費であります。
○川本政府委員 いま申し上げたのは総事業費でございまして、いわゆる補償費、工事費あるいはその他一般の関係諸費的なもののすべてを含んだ事業費でございます。
第三に、非行青少年対策の充実強化につきましては、一部、法秩序の確保関係と重複しておりますが、関係職員の人件費並びに少年院等の収容関係諸費を含めて三百十二億八千五百万円が計上され、前年度に比較して九億四千万円の増額となっております。 そのうち、事務的経費の増額分の内容について申し上げますと、 まず、検察庁関係としては、四千二百万円が増額されておりますが、これは検察活動に要する経費であります。
第三に、非行青少年対策の充実強化につきましては、一部、法秩序の確保関係と重複しておりますが、関係職員の人件費並びに少年院等の収容関係諸費を含めて三百三億四千五百万円が計上され、前年度に比較して十五億円の増額となっております。 そのうち、事務的経費の増額分の内容について申し上げますと、まず、検察庁関係としては、七千九百万円が増額されておりますが、これは検察活動に要する経費であります。